2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
検疫をするのは離島じゃないと駄目だ、真っすぐ港に入れちゃ駄目だといって、そこで検疫施設を造ります。そして、その次に、北里柴三郎を呼んで、どうやったら殺菌あるいは消毒というものができるのかということを検討してもらうんです。結局、その当時は、熱消毒、熱湯消毒ということになるんですけれども、それでどのぐらいの効果があるかということを北里柴三郎に調べてもらいます。
検疫をするのは離島じゃないと駄目だ、真っすぐ港に入れちゃ駄目だといって、そこで検疫施設を造ります。そして、その次に、北里柴三郎を呼んで、どうやったら殺菌あるいは消毒というものができるのかということを検討してもらうんです。結局、その当時は、熱消毒、熱湯消毒ということになるんですけれども、それでどのぐらいの効果があるかということを北里柴三郎に調べてもらいます。
御指摘のとおり、先月十日には、ＡＳＥＡＮ諸国やインド等を含む途上国に対して、医療、保健従事者への技術協力や衛生施設、病院、検疫施設に対する物資供与等の緊急支援を行うべく、ユニセフ等関係の国際機関への拠出として計百五十・一億円を計上したところでございます。
その上で、ロシアのサハリン州でございますが、北海道からサハリン州に到着をした外国人に対しては、症状の有無にかかわらず、十四日間、検疫施設にとめ置く措置をとるということを発表していると承知をしております。
様々なＰＲとかプロモーション、検疫施設の整備等、支援もしてございます。 今後とも、やはりアメリカ、オーストラリア、イギリスが強いんですけど、こういうところと勝てるような、選択してもらえるような日本馬、その品質向上に努めていきたいというふうに思います。
馬産地の振興を図るためには、委員御指摘のとおり、輸出を振興していくことも重要でございまして、競走馬生産振興事業におきまして、海外顧客向けの日本馬のＰＲや国内市場のプロモーション活動、海外競馬の施行状況及び輸出手続などの実態調査、輸出検疫施設の整備、こういったことを実施しまして、輸出拡大に向けた産地の取り組みを支援させていただいているところでございます。
競走馬の輸出につきましては、生産者団体や関連企業が海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備、また競馬システムの輸出も目指しまして、中国の競馬場へのコンサルティング、中国における馬産業の展覧会等への出展等を、先ほども答弁申し上げましたが、出展等を実施しているところであります。
競走馬生産振興事業等によりまして、生産者団体等が取り組む海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備等を支援をいたしております。本事業により整備されました輸出検疫施設では、韓国またシンガポール向けの馬の検疫に加えまして、中国向けは平成二十二年に二十七頭の検疫を実施をいたしております。
○荒井委員 動物、植物の検疫施設関係というのはこれからますます重要になると思うんですよね。世界で最大の食料輸入国がこういう防疫体制で本当にいいのかという気持ちを持っておりますので、数人ということじゃなくて数百人、農林省の中にそれの定員があるわけですから、そういう体制、人材の育成ということもそれに絡んでくるんだと思うんですけれども、そういうことをぜひ御検討いただけますようにお願いします。
例えば、動物検疫施設ですとか植物検疫施設、あるいは食品の安全について、今回、ＢＳＥの問題も、山田議員がアメリカにまで行っていろいろ調査をしてこられたんでしょうけれども、食品の安全の問題について、それを提供するような外国の食品について、外国まで行ってしっかりと審査をしてくるというような制度を農林省が中心になってつくっていってもいいんじゃないんだろうか。
○中川国務大臣 米国産輸入牛肉再開に当たっては、私は、成田あるいは東京港等の動物検疫施設には行っておりません。（山岡委員「何て言ったんですか」と呼ぶ）行っておりません。
次に、農林水産省動物検疫所成田支所に参りまして、検疫施設の視察を行うとともに、その実施状況について説明を受けました。
あるいは、アメリカでは輸入業者の登録制と検疫施設の査察を基本的に課している。それから、ペットとしての猿類の輸入は原則禁止をしている。 今ちょっとアメリカ、ドイツのことを申し上げましたけれども、一般的に押しなべて言いますと、諸外国においては野生動物の輸入というのは原則禁止をしているということだと思いますが、日本の場合は、先ほど申し上げましたようなそういうことからするとほとんどフリーである。
また、今後この検疫の問題につきましては、家畜防疫官の増員をしたり、検疫施設の整備をしたり、また地方空港の国際化等を踏まえまして十分に体制を整備して努めてまいろう、このように考えておるわけでございます。 今の後半の御質問の価格の問題は、これは私どもは一時的な問題であろうかというふうに思っております。
これまでも、家畜、畜産物の輸入の動向、地方空港の国際化等を踏まえまして、検疫施設の整備、家畜防疫官の定員の増加等、検疫体制の整備に努めてきたところでございます。 動物検疫体制につきましては、近年の畜産物の輸入の増加や海外旅行者の増加、さらには地方空港の国際化の進展に対応しまして適切な輸入検疫業務が遂行し得るよう、今後とも遺漏のないように努めてまいる所存でございます。
すべての植物の輸入が可能な指定港に指定いたしますためには、検疫施設の整備でございますとか、そこで検疫に従事する人員の配置等の体制の整備が不可欠でございまして、このような状況下で稚内港を直ちに指定港に指定することは困難と考えますが、今後フェリーの運航状況等を見守りながら、将来の問題として考えてまいりたいと思っております。
しかしながら、外国からの輸送を考えますと、新潟空港や松本空港を利用したチャーター便利用による輸送も不可欠と考えられますので、周辺空港におけるＣＩＱ、すなわち出入国管理、税関、検疫施設を、九七年のプレオリンピックと九八年の本大会ともに期間の前後を含めて、この常設化を法務省、大蔵省、厚生省等の関係機関と御検討を賜りたいと存じます。
さて、今度は農産物の関係なんですけれども、今後農産物の市場開放が進みまして農産物の輸入が増加しますと、輸入増加に対応する検疫施設の整備の問題、残留農薬の問題など、輸入食品の安全性確保の問題が大変重要になるというふうに思います。この中で、ついこの間新聞に出ておりまして大変心配だったのが、アメリカのＦＤＡで、鳥肉に放射線を照射したものが安全で効果的であるというようなことが出ております。
現在定員も毎年十名ずつぐらいでございますが、この四年ぐらいふやしてきてもらっておりますし、例えば来年度から北海道にも動物検疫施設をつくるというようなことで、施設もあるいは人的にも拡充いたしておりますが、またまだ、そういった意味ではまだ限界があるというような部面でございます。貿易そのものは自由化されております。
そのために私ども検疫施設の整備を進めておりますが、率直に申し上げまして施設面、人員面で限界がございますので、どうしても制約を受けざるを得ない現状である。
その検疫施設の能力に限度があるから、そういった需要には一定の限度があるということを繰り返し申し上げておるところでございます。
○政府委員（京谷昭夫君） 検疫施設を通じて生きた家畜を日本は受け入れておるわけでございますが、これは各畜種にまたがっております。
また、お話のございました素牛等の輸入問題に関連をした動物検疫施設の整備問題も課題としてございます。ただこの問題につきましては、牛肉の輸入枠撤廃ということで、国内の生産者にも将来に向けての大変不安がございます。
これに対処しまして、私ども漸次、大変厳しい行財政事情のもとではございますが、検疫施設の拡充あるいは検査官の増員ということで対処をしておるところでございます。 ただ、お話のございました外国の検査結果あるいは船上検疫というふうな簡便な方法がとれないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、技術的に見ましてこれらの方法では十分な安全性を確保することが難しいという状況でございます。